今もなお続く日銀の金融緩和の理由

とれ塾ブログ

こんにちは!とれ塾立川校です!

今回は、最近の経済事情を中心に書いていきたいと思います♪
少し前に円安のことについて記事にしましたが、なんと最近また円の暴落が加速する動きがありましたね💦
この記事を書いているちょうど今日(2022年6月17日)の15時に、日本銀行が金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和柵の維持を決定し黒田総裁による記者会見も行われました。

時事ドットコム

欧米各国は既に利上げを始めており、コロナウイルス感染拡大の影響で鈍くなってしまった経済を戻す動きがどんどん始まっており、生活様式もだいぶ戻ってきています。

そんな欧米各国に続き、日本も景気を取り戻すべく金融政策をガラッと変えていくための、今回の金融政策決定会合や記者会見なのかなと思いきや、
特に変更点はないまま金融緩和の状態を維持していくとのことでした。
これに関しては、ほとんどの証券会社やトレーダーが慌てたと思います(笑)
おそらくこのままでは円安の状態まだまだが続き、賃金が上がらない中物価が上がるパターンが多く、人々の生活は苦しくなる一方です。

皆さんはそもそも、金融緩和や利上げなどの意味については理解できていますか?

金融緩和とは、中央銀行が景気を上げるために、政策金利(中央銀行が一般の銀行に貸し付ける際の金利)を引き下げたり、資金の供給量増やしたりすることによって、投資や消費などのような経済活動を促す動きのことです。

反対に、利上げ(緩和で引き下げた政策金利を引き上げる動き)などのように景気の上がり方やインフレを抑えたい動きを金融引き締めと言います。
引き締めることによって景気が加熱しすぎるのを防ぐことができます。

中央銀行は、このような動きを繰り返しながら国の経済活動をコントロールすることができます。
そして大切なのは、どのようなタイミング何を目的としてこの緩和と利上げを行なっていくかということです。

 

今の日本では、給与が上がらないままインフレが起きており、消費者がそれに対応できていない状況であるとみています。
となると、利上げの動きを進めて通貨供給量を減らしたり経済主体の借入れを消極的にさせたりして、物価の高騰を抑えることが必要になります。あるいは、国民の大半がそれを望んでいますよね。

「給料は今後も増えない」見え始めた"失われた40年"のしわ寄せを食うのは末端社員 不況下のインフレ=スタグフレーションで低所得者が受ける打撃は甚大
経済成長よりもインフレ対策やコロナ対策を優先する米中。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「日本経済はその影響を受けるおそれがある。諸外国とは正反対の緩和政策を継続するが、奏功するかは不透明だ。国内企業物価や輸入物価が上昇する中、最終消費財に十分に転嫁できない状態が続くと企業業績は悪化し、そのしわ寄せは社員にいく」という...

それなのに、なぜ日銀は金融緩和の状態を維持して利上げに踏み込まないのでしょうか?
私が考えるに、利上げに踏み込まないのではなく『踏み込めない』のではないかと思っています。

その理由は、アベノミクス時代の異常ともいえるほどの金融緩和の影響がとても強く残っており、このタイミングで日銀が利上げに動くと政府の財政が急激に傾いてしまう可能性があるからだと考えています。

アベノミクスの代名詞「大胆な金融緩和」は日本経済に何を遺したか
安倍晋三総理大臣が8月28日、辞任すると発表した。そこで、安倍政権が行ってきた数々の政策のうち経済政策、いわゆるアベノミクスについて、その総括をしてみたい。どのような成果があったのだろうか。

安倍元総理の主要な軸の一つとして、大規模な金融緩和というのがありましたが、その動きを進めるために政府は国債をかなり大量に買いました。
そのため、政府はとても低い金利で借金をすることができたので、国債残高は去年度末でおよそ1兆円近くにまで増えていきました。
そんな状況下で金利が上がってしまうと、その国債たちの利息も当然急激に膨らんでしまうため、利上げをすると財政が悪化してしまう可能性があるのです。
そうなると、日銀も安易に動くことはできず保守的な立場に回らざるを得ないという見方もできますよね。

そもそも、緩和をしてお金が流れやすくなっている間に経済のレベルを上げて、
引き締めた時の高い金利でも問題ない状態にするというのが正しいサイクルであり目的なのですが、その動きがうまくいっていないのが現状です。
これは、コロナウイルス様式の生活からの脱却が、海外に比べて日本は著しく遅いことも原因の一つであると思います。
そのせいで、日本はコロナ禍からの経済の戻りが他国に比べて異常に遅いですよね?
そのせいもあって、企業が賃金を上げられなかったり十分に確保できなかったりする状態が続いて、国民の生活は苦しむ傾向にあります。

このように、あくまで私の主観ではありますが、日銀が思い切った行動に出られないのも分からなくはないというのが正直なところです。
それが正しいか正しく無いかは別として、財政のことも視野に入れて動いて行かなきゃいけないポジションであることは間違い無いですからね。
そうなると、私たち一人一人が安定して生きていくためには収入源をただ確保するだけでなく、安定させたり増やしたりする行動をとることが必要になってきます。

長年の緩和によって、低金利での借入れに慣れてしまっている企業は少なくありません。そのため引き締めが始まった際に今よりもっと追い込まれる企業も増えてきます。
ということは、賃金が上がるのを待つことはとてもリスキーであり、自らで収入の幅や量を確保していくことが1番の解決策です!

皆さんもぜひ個人として経済的に豊になることに取り組み、国や企業がどのような状況になったとしても安定して暮らしていけることを目指していきましょう!

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